方針
品質方針
基本理念
私たちは、「SDGs、ESGに配慮した製品とサービスを提供する」という基本理念のもとに下記の基本方針を定める。
基本方針
- 顧客重視
- リーダーシップ
- 人々の積極的参加
- プロセスアプローチ
- 改善
- 客観的事実に基づく意思決定
- 関係性管理
以上「7つの品質マネジメントの原則」に則って、全社員が「プロセスの継続的改善」に計画的かつ主体的に取り組み、どのような状況下においても顧客要求事項を満たし、「応える、超える。弘久社」の本領を発揮し、顧客の信頼を積み重ね経営目標を達成する。
環境方針
基本理念
私たちは、「環境負荷の低減に配慮した製品とサービスを提供する」という基本理念のもとに、企業活動を通じて、良好な地球環境を次世代へ残す社会的責任を果たすため、下記の基本方針を定める。
基本方針
- 企業活動を通じて、良好な環境を次世代へ残す社会的責任を果たすため、当社の活動、および製品が与える環境負荷を認識し、その改善のため、下記の環境管理活動を実施します。
- 環境・安全・衛生に関する法令、協定その他の要求事項を順守します。
- 顧客からの環境に関する要求事項、RoHS対応に代表される調査依頼等にすみやかに対応します。
- 環境マネジメントシステムの継続的改善を図り、汚染の予防と環境負荷の低減に努めます。
- オンデマンド印刷を推奨し、小ロット・少部数での製品提供を可能にすることにより環境負荷の低減に努めます。
- 資源・エネルギーの効率的な利用を目的とし、5S活動を通じて廃棄物の適切な処理、リサイクル、資源(人的資源を含む)の有効利用に努めます。
- 全従業員が環境方針を理解し、本方針に則した活動が行えるよう環境教育を推進します。
- 上記のすべては、SDGs(「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」)のゴール達成に寄与するものであり、ポジティブSDGsとしてCSVも含め積極的に取り組みます。
- この環境方針はインターネットのホームページに記載することにより、一般に公開します。
情報セキュリティ方針
基本理念
株式会社弘久社は、お客様に喜んで頂くことを第一に追求しながら、小さくとも21世紀に適応する企業、そして、夢と行動力にあふれる会社経営を実践していきます。当社は印刷及びその関連プロセスで考えられるさまざまな情報セキュリティに対する脅威に対して当社の情報資産を保護し、安定した業務を推進します。
基本方針
- 当社は保有する情報資産への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等に対する是正並びに予防、その他安全管理の為に必要かつ適切な資源を投じます。また、当社が外部へ預託する情報についても社内同様に適切に管理・維持します。
- 当社に関連する法令、規制、並びに契約上のセキュリティ義務の重要性を認識し、これを順守します。
- 当方針達成のために管理目的を設定し、管理策の策定や実施を行います。また、全従業員参加型の情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、当基本方針への適合や情報セキュリティ目的を満たすことの重要性を周知徹底します。
- 当社はリスクアセスメントを実施し、リスクの受容基準を設定し、受容可能なリスクレベルへの低減を実施します。
- 当社はマネジメントレビューを実施し、戦略的なリスクマネジメントの状況との調和やマネジメントシステムの継続的改善に努めます。
- 当基本方針は、ホームページなどにより広く一般に開示します。
制定:2020年7月1日
改訂:2024年8月1日
株式会社弘久社
代表取締役 米田 隆郎
BCP(事業継続計画)の基本方針
BCPの概要
- 顧客の被災状況の把握、製品納入数量・時期の再調整及び製品納入を発生後の際従業業務と位置づけ
- 顧客との連絡窓口である営業部員の確保のため、必要に応じて対応可能要因を任命
- 仕掛製品・印刷資材の被災状況を確認し必要に応じて資材購入・制作・製造計画を見直す
- 製本設備の自社内修理、設備メーカーとの優先対応の取り決め
- 制作データのバックアップ体制を取り決め、サーバー間での相互補完によるリスクの分散
BCPの方針
策定の目的
当社においてBCP(事業継続計画)を策定・運用する目的と体制の確保を図るうえで要点となるのは以下の通りです。
- 従業員の家族まで含んだ安全と安心の確保
- 顧客支援のデータおよび版下データの確保
- 生産体制の確保(特に取引先が確保していない生産体制の確保)
対象範囲
本社・工場および倉庫
対象事業
クロスメディア事業
事業の目標復旧期間
2週間以内
事業の目標復旧レベル
本社・工場の稼働率50%・必要供給量100%
当社は予期せぬ災害に全社を挙げて取り組み、事業の継続が困難となる事態を避けるためにBCPに取り組んでおります。同時に、リスクに備え、理解・協力を深めるべく定期的に見直し、指導・訓練を実施することで、改善を図ります。
※このBCPは平成25年度東京都BCP策定支援事業として実施されました。